どうもこんにちは、
英会話の伝道師・まさぽんです。
えー、今回の記事はタイトルからして、
明らかに “Right” な感じですけれども……
まさぽんはどちらかというと、
政治的には保守に近いバランスタイプなので、
「神国」という言葉に、抵抗はないのです。
※「ネトウヨ」とは違いますからね。
まあ細かいことは置いといて、
日本の経済を復活させるための「政策」を、
英会話の伝道師が一丁前に語っていきます。
人によっては「青二才の癖に、何を偉そうな…」
と反感や嫌悪感を抱かれるかもしれませんが、
そういう方はコメント欄などで、
ぜひ未来の独自ビジョンをお聞かせ下さい。
（※批判のみのコメントは不要なのです。）
実はこれからお伝えする内容、
前回の続きとなっているんですよね。
【参考記事】
>> 日本の若者が貧困であり続ける「本当の理由」
もし読んでない方がいたら、
とりあえず読んでおいてください。
（※ 内容は割と過激なので、閲覧注意ですが。笑）
若者は高齢者と大企業に搾取される
よく聞きますよね。
現代日本の若者は、いずれたった2人で
1人の老人を養わなければならない、って。
かつ、アベノミクスによる景気回復の正体は、
大企業や富裕層ばかりが恩恵を受けていて、
一般人には富が回っていないのが実態だって。
だからそれらの意見をまとめると、
「日本の若者は、高齢者と大企業に搾取される」
ということなんですよ。
ここで僕が言うところの「若者」とは、
一般的な企業に勤めている若手サラリーマン
を指していると仮定しましょう。
なので、ごく一部の富裕層や
環境・頭脳に恵まれた既存のエリート層は
同じ若者でも、「特権階級」の扱いとし、
ここでは除外しておきます。
◆ 奴隷を極めるか？貧乏を極めるか？
現代日本の若者には、
「古き良き時代」の感覚が当てはまりません。
たくさんお勉強して、良い学校を出て、
良い会社に勤めて、定年まで働いて、
家族を養って、子供を大学に行かせれば、
それが一人前の、立派な大人の証拠・・・・
みたいな「常識的感覚」は、
徐々に薄れてきています。
なぜなら以前の記事でもお伝えしたように、
企業でバリバリ働いたとしても、
豊かな生活ができる保証が存在しないからです。
日本の過去10年間のインフレ率が、
諸外国よりもかなり低いことが主な原因ですが、
働けど働けど、リッチになる実感を持てない人が
かなり多いんじゃないかと思います。
かつては花形職業であった銀行マンも、
人工知能の発達と共に、
現代ではリストラの嵐が吹き荒れています。
プログラマーやSEの中には低賃金でコキ使われ、
平均的な月の手取りが15万円未満という世界で、
満員電車に揺られ通勤を続ける人もいます。
残業をしまくって企業の「奴隷」になるか、
会社を辞めて「貧乏生活」に甘んじるかの選択を
余儀なくされているのが、日本の若者なのです。
昔の若者も、今と同じように
低賃金でコキ使われていたのは事実ですが、
それでも高度経済成長期～バブル期の若者は、
毎年のように賃金水準が高まっていたので、
借金をすることにもさほど抵抗はなかったし、
未来に大きな夢や希望を持てていました。
でも、今の若者は違います。
死ぬ気でバリバリ働き続けても、
理不尽な上司や顧客の命令に媚びを売っても、
その苦労が報われることはほとんどなく、
ボロ雑巾のように使い捨てられるのがオチです。
某広告代理店でも、某建築会社でも、
若手社員が過労自殺するなど、
暗いニュースが報道されていましたし。
そういう類の「エグイ情報」を
僕らは日常的にメディアで目にするのだから、
そりゃ会社に忠誠を誓う若者が減るのも、
当たり前と言えば当たり前なんですよね。
しかもそういう現状を踏まえて、
やり方が抜本的に改善されるのならばまだしも、
会社も国も、過去の成功体験にとらわれていて、
変えようにも変えられない現状が続きます。
まあー、そんなわけで
現代の日本という国家は、
大きな「闇」を抱えているわけです。
◆ 少子化よりもヤバイのは高齢化
若者は高齢者に搾取される、
とお伝えしましたが、これは事実です。
日本人の生産年齢人口が支払う税金の多くは、
「社会保障費」に消えていくからです。
（出典：厚生労働省）
あなたはこのグラフ ↑ を見て、
なんかすごく胸が締め付けられるというか、
不安でドキドキしてきませんか？
1950年代と比べると、2010年の時点で、
1,000倍以上に増加してるんですよ。
日本の社会保障費って。
普通に働いている社会人の方々は、
「なんであんなに税金取られるんだい…？」と、
普段から嘆いていると思いますが、
結局、日本人が国に納めた税金は、
その多くが今後も増え続ける老人を養うのに
使われてしまっているのです。
所得税も、法人税も、消費税も、
酒税も、タバコ税も、ガソリン税も、
相続税も、贈与税も、みーんな。
国民から巻き上げるだけ巻き上げたら、
高齢者と大企業役員と海外にバラ撒かれます。
（しかもそのシステムがひじょーに分かりにくい。）
（出典：財務省）
こちらのグラフが表しているのは、
平成23年度の一般会計歳出です。
なんか可愛らしいカンガルーみたいなのが
真ん中で電卓使って無邪気に計算してますが、
その実態は、まぁーーー酷いもんです。
内訳をよく見てみると、
- 27.9％が社会保障費
- 12.2％が借金の返済
- 10.5％が利息の支払
って感じになってますね。
およそ３割近い税金が高齢者の保護に、
2割以上の税金が借金関係に充てられて、
しかもその費用は年々増え続けている。
ヤバくないですか？
この状況に危機感を抱けない人は、
ハッキリ言って相当、平和ボケてますよ・・・。
ちなみに平成22年度における
子供手当の予算は、わずか2.3兆円らしいです。
老人に費やしている金額と比較したら、
10分の1に過ぎません・・・。
要するに現代の日本では、
未来を担う子供が持っている価値は、
老人の10分の1だとみなされているのです。
そりゃー、少子化にもなりますし、
保育士の数も足りなくなるし、
将来に希望が見えなくなりますよねぇ………。
◆ 若者の金は老人へ、日本の金は海外へ
えーーーっとですね、あの…………
まさぽんは、日本にいるお爺ちゃん、
お婆ちゃんを批判している訳でないことを、
どうか予めご了承ください。
むしろ僕は彼らに電車で席も譲りますし、
なるべく尊重する、心優しいタイプです(笑)
（※マナーの悪い「老害」は別ですけども。）
賢いブログ読者の方であれば、
僕は冷静に日本の現状を分析しているだけ、
ということがお分かりですよね。
ただ、結果的に、
「この国の構造には致命的な欠陥がある」
ということがよくわかってしまったので、
あえて歯に衣着せぬ言い方で、
「若者は老人と大企業に搾取される」と
断言しておきたいと思います。
平均寿命が世界最高峰である事実は
日本の医療システムの優秀さの表れだ、
とみなす方もいますが、
医療技術だけで言えば、
アメリカや欧州等の海外の病院も
先進国であることは確かなのです。
ただ、海外は意図的にスクリーニングをかけ、
ハイレベルの医療技術は富裕層のみが、
特権的に享受する仕組みで成り立っています。
一方、海外の貧困層は基本的に、
低品質の医療しか受けられないので、
必然的に寿命も低くなりがちなのです。
ところが日本の場合は、
高齢者ほど病院に集まる傾向にあり、
医療費の８割は国が負担しています。
つまり、国の税金を大量に使って
老人に延命治療を施している構造ですから、
平均寿命が高まるのも当然なんですよね。
オーストラリアでは既に、
身寄りのない孤独な老人の安楽死を
合法化すらしているそうですが、
日本でそういった意見を出すと、
「人道に反する」だの何だの、
色んな批判が飛び交うことになります。
それゆえ全身をチューブで繋がれ、
自分の意思では何も決められない人であっても、
高額な費用をかけて延命治療を施すわけです。
治る見込みがないのに、
娯楽を奪われた状態で生き続けるくらいなら
さっさと●にたい、という政治家の発言も、
やっぱりマスコミから批判されています。
「長生きすること」は、
日本では確かに美徳となってもいるのですが、
費用面で種々の問題を引き起こすのも事実。
平均寿命が高いというのは
確かに日本が自慢できることの１つですが、
国民の犠牲の上に成り立つ砂上の楼閣なのです。
企業の役員報酬が、
過去数年で倍以上に増加する一方、
ワーキングプアの数は過去最大を記録するなど、
確実に所得格差は拡大しています。
長期的な視点で見たら、
海外と日本のインフレ格差、所得格差も拡大し、
日本が貧困国になる流れが加速しています。
要するに、
このまま放置したら本格的にヤバイぜ
ということなんですよ。
日本の若者の大多数は、考えるのを放棄して
目先の物事（＝人間関係や仕事関係）ばかりに
追われている傾向にありますが、
マジでそろそろ対策を考えておかないと、
取り返しのつかない状況に陥ることでしょう。
なぜなら国の未来を支えるのは、
いつだって若者（＝あなた）の力だからです。
若者がこのまま搾取され続けて
エネルギーを失ってしまっては、
日本は確実に終わる、ということです。
そしてもちろんですが、
その日本が落ちぶれてしまっては、
世界も同時に破滅することに繋がります。
まさぽんは極端な愛国思想は持ちませんが、
それでも日本の大多数の若者って、
自分の国について考えなさすぎだと思います。
選挙にもいかないし、
友人と政治経済の議論もしたがらないのって
世界では日本の若者くらいなもんですよ。
問題は誰かが解決してくれる、とか
面倒なことは他者任せ、みたいな風潮が
広がり過ぎじゃないのと思うのです。
ドラマとかマンガじゃないんだから、
自分の人生の問題が、都合よく解決されるなんて
現実には絶対、あり得ないわけです。
まあ僕も確かに、
金銭面しか語っていませんけどね……。
それでもこの国が資本主義であり、
民主主義を採択している以上、
一人一人の国民が真剣になって、
「お金」について考えるべきなのは、
当然の権利であり、義務だと考えています。
あなたも、そう思いませんか？
男性は女性に搾取される
こんな見出しをつけてしまい、
女性からの反感を強く買うことは
僕も既に覚悟しています(笑)
でも、例外を除いて一般的に考えれば、
男の金は、女にすべて奪われるものなのです。
日本は世界のATMですが、
日本人男性は日本の女性のATM。
すなわち、カネを持たない男性は、
女性にとっての存在価値が無いに等しい…(笑)
なんかこう、
自分で書いててアレな気分になってきますが、
やっぱり価値観の違う男女が、
同棲生活を営んでいくためには、
綺麗事だけでは上手くいかないのでしょう。
生活費や子供の教育費、
車や住宅ローンなどを含めて考えた時に、
男性側の収入が足りないのは決定的にまずい、と
考える女性は多いはずです。
中年以降の男性であれば、
女性に給料をすべて預けてしまって、
家計のやりくりを全部任せる人が大半ですし、
専業主婦を希望する女性も年々増え、
へそくりを貯めて自分の欲しいものを買う主婦は
一定以上、いるはずです。（※それがダメとは言いませんよ。）
ある程度お金を持ってる社会人なら、
キャバクラを始めとする夜の遊びに
上司に連れていかれることもあるでしょうし、
そこでいくら「ブッ込める」かによって、
男社会での地位が、決まる側面もあるはずです。
（※ここらへんはギャンブルと似ています。）
まあ、男の金は、
主に女性に消えていく構造が、
よくわかりますよね。
あと、まさぽんは行ったことないのですが、
婚活パーティにおける男性って、
真っ先に「年収」を見られるみたいですね。
そこで一定の額に満たない男性は、
よほどの武器を持っていない限り、
露骨に女性からは回避されるに至ります・・・。
出会い系アプリみたいなやつでも、
「年収」や「職業」を書くスペースは
確実に用意されているだろうし、
そこでたとえば「年収200万円未満」
みたいな自己紹介を冗談でもいてしまえば、
もはやサクラ以外は誰も相手にしてくれない、
という悲惨な状況に陥るというわけです。
※ あっ、僕の実体験ではありません。いや、ホントに(笑)
◆ 世界の消費の８割は、女性が握っている
こういう事実があるわけですが……
日本だけではなく、どの世界でも
消費力は女性が圧倒的に強いのです。
化粧品、アクセサリー、洋服、
グルメ、エステ、旅行など
金のかかるものは全て女性が関わります。
妻が家計の管理をする家庭は７割以上で、
子育てにも女子の方がお金がかかりますから、
男の稼いだ金は、女に吸い取られるのが基本。
それでも近年は、女性の社会進出とか
女性の企業内での待遇改善も進んでいますから、
男女の賃金格差は減少傾向にあります。
「…私よりも稼げない男なんてイヤ！<(｀^´)>」
と考える女性もけっこう多いですから、
ますます男女の非婚化・少子化は加速しますね。
男女平等って一体何なのか、
そもそも男の魅力とは何なのかが、
よくわからない社会になってきています。
男もエステや服や化粧に金を使えばいい、
というのも、ちょっと違うと思います・・・。
（※ それなら語学とか筋トレとか、自分のステータスを高めるものに積極的にお金を使うべきです。）
日本が貧困から抜け出すには？
ここまで長々と、
絶望的な日本の未来について
色んなデータを持ち出して語ってみましたが、
日本がこうなったのは誰のせいでもありません。
誰か特定の人間に責任を取らせれば解決、
というわけにもいかないんです。
しいて言うなら、
あなたが悪いんですよ。
他の誰でもなく、
あなたのせいで、こうなってしまったのです。
「はっ！？いや、そんなの知らねぇし…！」
みたいなこと、今、思いませんでしたか？
もしもそう思ってしまった人がいるとしたら、
ずいぶんと無責任な人だなぁと、
まさぽんは思ってしまいます。
自分の住んでいる国のことなのに、
自分に責任は一切ない、だなんて
ズルイ考えではありませんか？
自分の国のことなんだから、
自分で解決するしかない。
他の誰かが代わりに何とかしてくれる、
……じゃなくて、我々一人一人が、
ちゃんと自覚しなきゃならないんです。
あなたも日本人なら、わかりますよね。
僕が伝えている言葉が、何を意味しているか。
僕は”英会話の伝道師”をやっている以上、
「英語を身に着けて、海外に脱出しよう」
みたいな主張をすべきなのかもしれませんが……
やっぱり日本で生まれ育った以上、
自分の国を捨てて海外に逃亡するというのは、
ぶっちゃけ、あんまりおすすめしたくないです。
海外が好きな人は、
積極的に外国に行けば良いと思いますし、
外国の価値観を知ることは大切ですが、
それでもやはり、あなたが日本人なら
「日本のことは、自力で守り抜く」って価値観を
持っていて欲しいのです。
（※ そもそも海外では当たり前ですしねぇ……。）
無責任な発想しかできない大人も、
世の中には多いですけどね。
せめて、この記事を読んでくれている
あなたのような誠実な人だけでも、
真剣になって、考えて欲しいものです・・。
◆ インフレ率を上げれば解決
前回の記事↑ でご説明を差し上げましたが、
日本の富は現在進行形で海外に奪われていて、
その正体はインフレ率の差が原因なわけです。
なので、単純に考えてみれば、
日本経済のインフレ率を高め安定させるだけで、
必然的に日本経済は回復するという理屈ですね。
ちなみにここではスタグフレーションとか、
ハイパーインフレ等の問題については考慮せず、
賃上げとインフレが「正比例」することを、
前提としておきます。
デフレ社会（＝物価が下がり続ける社会）は、
一見すると消費者に得に思えますが、
長期的には、その国の経済を壊滅させます。
消費者によるモノの買い控えが起こると、
企業の商品が売れなくなるため、
コストを削減する目的で、
従業員を解雇し、賃金を減らすからです。
お金がない企業は設備投資も減らすため、
日本に新しい技術が生まれにくくなるし、
生産性も高まりづらくなります。
そうなると、経済は循環することなく
世の中にお金が回らないので、
ますます消費者はモノを買わなくなるのです。
これがいわゆるデフレスパイラルですが、
まあ、誰でも知ってますよね。このくらい。
（出典：沖縄の経営コンサルタント徒然日誌）
行動経済成長期の日本は、
毎年のように物価と給料が上がっていったので、
借金をしても、数年後には余裕で返済が可能でした。
銀行を始めとする金貸しからすれば、
取りっぱぐれがないからです。
（これはバブル期の頃にも同じことが言えます。）
だから銀行は企業にすぐお金を貸していたし、
積極的に設備投資をして業績を拡大したので、
ますます世の中にはお金が回ったのです。
こうして世の中には次々と新たな価値が生まれ、
バラエティ番組も面白いものが多かったりして、
世の中の人は楽しい日々を過ごしていました。
これがいわゆる、
「古き良き時代」の日本です。
景気が好循環の波に乗れている時代だったので、
物価が上がっても同レベルで給料が上がり、
銀行―会社―従業員間の、信頼感がありました。
だからこそ、現代の日本はもっともっと、
インフレ率を高めていかねばなりません。
自民党が設定している目標としては、
「２％のインフレ率」ですが、
本来はもう少し高くあるべきなのです。
2013年から2%目標は続いていましたが、
現実の日本経済のデータを見ると、
全然達成できていないことが分かります。
【参考：日本のインフレ率の変遷】
- 2006年） 0.25%
- 2007年） 0.06%
- 2008年）1.38%
- 2009年） -1.35%
- 2010年）-0.72%
- 2011年） -0.27%
- 2012年） -0.06%
- 2013年） 0.34%
- 2014年） 2.76%
- 2015年） 0.79%
- 2016年） -0.11%
- 2017年） 0.37%
目標を現実に達成できたのは、
唯一、2014年の2.76%だけですが、
これも結局は消費増税の悪影響により、
翌年以降は買い控えが生じ、
インフレ率は1％を切っています。
あんまり露骨にやりすぎると、
アメリカから叩かれることになりますが、
そんなの、叩く側の論理がおかしいんですよ。
日本の外交員の方々には、
もっと強気で接して欲しいと思うんですよね。
諸外国に対して、もっと強い態度で。
というか日本人全体に、
議論に強くなるための学校教育を
もっとしっかり施すべきだと思います。
国際社会における「お人良し」なんて、
バカを見るだけですからね。
◆ 若者は「最低時給3,000円デモ」を起こせ
ただ、当たり前ですが、
「一方的に物価を上げるだけ」では
日本人は誰もモノを買わなくなってしまいます。
そこで必要となってくるのは、
労働者の賃金水準をもっと高めること。
企業の経営幹部らは、なるべくなら
人件費を安く済ませて、自社の従業員を
生かさず殺さず利用してやろうと考えますが、
そういうことをしていると、結局のところ、
日本の消費者全体がモノを買わなくなり、
自分の首を絞めることにつながるのです。
仮にその現象を理解していたとしても、
結局、政府や企業のお偉いさんというのは、
「自分さえよければいい」と考えています。
自分の代で労働者の賃金を増やしてしまうと、
それだけ人件費がかさんで利益が減るため、
株主からの評価も悪化するからです。
逆に、人件費をうまく抑える方針を打ち出し、
労働者を低賃金でコキ使うことに成功したら、
その幹部は社内で評価され、
たんまりと役員報酬を受け取ることでしょう。
これに関しては、面白いサイトがあるので、
ちょっと引用させてもらいますね。
現在の日本は、他国とは違ってワーキングプア解決に本腰を入れて取り組もうとはしません。それは100年前と同様に、弱者の下克上を抑えるために、強者が弱者を搾取し、君臨する構図が全く変わっていないからです。現在は雇用の面でそれを垣間見ることができます。
ワーキングプアは生活のために劣悪な労働環境にも振るって応募してくれる企業にとっては最高においしい労働力です。いつでも確保することができ、賃金も少なくて済むし、いらなくなればすぐに解雇できる奴隷のような存在です。こんなおいしい存在をわざわざ無くすようなことはしません。政府も国力を保つために黙認しています。こういった理由で政府も大企業もワーキングプア解決に取り組む理由がありません。結局のところ、ワーキングプア脱出には格差脱出と同様に、己が努力し、己が賢くなり、己自身で脱出するしかないのが日本の現状です。
引用元：格差脱出研究所
結局のところ、この世は、
弱肉強食でしかありません。
若者が貧困にあえいでいると言っても、
お偉いさん達は誰も同情などしてくれないし、
自分が良ければそれでいいと考えるのです。
僕ら日本人が、自分の取り分を減らしてまで、
わざわざアフリカの子供達に寄付しないのと、
同じ構造なんですよ。
人間というのは、口ではいくらでも
「社会貢献をしたい🙌」とか「人助けしたい🙌」
などと、綺麗事を言える生き物ですが、
自分のエゴが十分に満たされない限り、
他人の面倒なんて見るのは嫌なのです。
ではなぜ大企業がカンボジアに学校を建てたり、
多額の募金をしたりするのかと言ったら、
それは自社のイメージを良くするためです。
「あの会社は人道的だねぇ👴」という印象を
世間に植え付けることに成功すれば、
商品の信頼に繋がるメリットがあるからです。
だから会社というのは基本的に、
めったなことが無い限りは、
労働者の給与を上げることは後回し。
ここ数年で企業の業績が良くなっても、
多くは内部留保（＝利益剰余金）に回されて、
思い切った設備投資や賃上げはしたくない。
本来なら、成功している企業ほど
積極的に末端の人件費を増やすことで、
日本経済を回していかなきゃならないのに、
あれこれと理屈をつけて、
労働者からのピンハネを正当化するだけで、
継続事業体としての義務を放棄しているんです。
「いつかは給料も上がる」と信じたところで、
社会はそれ以上に物価が上がっていきますから、
多くの日本人は、貧困から抜け出せない…。
だから、もう分かりますよね…。
結局、他人はアテにならない。
自分の身は自分で守るしかない。
だから、お金がなくて困ってる人は、
「賃金を上げないと、企業側が損をする」
という雰囲気や流れを作るべきだと思いますよ。
いやもう、割とマジで。
それも、なるべく分かり易い形で。
2017年に、東京都新宿区で
最低賃金1500円デモがあったみたいですが、
あーゆーのマジで胸熱ですね。
20代の若者も多く参加したみたいですよ。
（僕は知らなかったので行きませんでしたが……）
ただ、内容に色々と問題があって、
あんまり説得力の伴わない、
インパクトだけのデモ行進になったようです。
ただ政府を無差別的に批判するだけでは、
主催者がアホだと思われて終わりですし、
逆効果にすらなり得るでしょう……。
でも、そういう思い切ったことができる
「行動力」に関しては、すごいと思います。
何百人も集めて都会でデモを起こしたりとか、
社内で結託してストライキを起こしたりとか、
もっとやれば良いと思うんですよねぇ。
「顔バレ」が嫌だったら、
伊達メガネかけたり、覆面マスク被ったり、
色々と工夫もやればできるだろうし…。
イタリアの若者とかは、
頻繁にデモを起こしているわけですし、
そのあたり、日本も見習って良いと思います。
ただ、政府相手に漠然と主張するんじゃなくて、
具体的な企業名とか待遇格差の事例を挙げて、
ピンハネ率とか大声で叫べばいいと思います。
それと同時並行で、
ネットの匿名掲示板とか口コミサイトに、
同じことを書き込みまくればいいと思います。
そのくらい大規模かつ強かに仕掛けないと、
「あー、なんかクズ共が外でわめいてんなぁ…」
って、軽く見られて終わりですからね。
で、主張内容も「1500円」じゃなくて、
3000円くらいに吹っ掛けていかないと、
あんまり意味がないと思います。
とにかく、猛烈なインパクトを与えない限りは、
企業のイメージダウンに繋がりませんから、
幹部も行動を起こさないんじゃないですかね。
理屈なんて後でいくらでも正当化できるし、
政治家に献金している経団連に圧力かけないと、
結局、政府も動いてくれないでしょうし。
ただ、
めちゃくちゃ面白くなると思いますけどね。
もしそれが本当に実現したら。
人手不足なんて一気に解消するだろうし、
ブラック企業も淘汰されるだろうし、
世の中全体に活気が生まれると思いますよ。
一人当たりGDPも増加しますから、
日本の労働生産性も飛躍的に高まって、
世界経済にも圧勝できるはずです。
あ、そうそう。
以前、「就活くたばれデモ」みたいなのも
どこかで話題になりましたが、
あーゆー、自分の首を絞めるような内容は
やめた方がいいと思いますね。個人的に……。
だって就職できなくなったら、
結果的に損するのは、学生側じゃないですか。
アホですよ、そんなの。アホ。
デモを実行するのであれば、
「世の中全体を良くするため」
という大義名分を、最低限、課すべきです。
かつ、世の中の既得権益層たちが、
どれほど弱者を犠牲にして甘い蜜を吸ってるか
ありありと示してやる必要があります。
ちなみにご自分の勤められている会社が、
どれくらい労働者を「搾取」しているかについては、
コチラの動画を参考にするのがおすすめです。
実際には搾取されていないにも関わらず、
「搾取だーー！！」って声を張り上げても無意味なので、
きちんとした数値データを示したうえで、
筋の通った意見を通すべきかと僕は思います。
◆ 軍需産業を活性化しよう
これについては、
賛否両論が分かれる所だと思いますが、
僕は基本的な立場として、
日本の核武装化、軍事力強化には賛成です。
もちろん戦争は反対ですが、
自国の平和を実現するための前提として、
ある程度の軍事力は必要だからです。
軍事力を強化することによって、
外交でも強気な交渉ができたりするし、
領土の侵略などにも対応できたりします。
また、国民の平和ボケも解消できるし、
ITなどで最先端の技術が生まれやすくなるし、
経済が循環し易くなるメリットが挙げられます。
日本は武力を有していないとはいえ、
軍事予算の規模だけで言えば、
世界でTOP10に入っています。
でも、GDPとの比率ではわずか1％に過ぎず、
まだまだ軍事費の割合は少ないと言えます。
（出典：ガベージニュース）
実際、日本は1950年代の朝鮮特需で、
かなり大規模な利益を得たこともあり、
高度経済成長の要因となったのも事実ですよね。
アメリカが世界の最先端技術を持っていて
次々と新しいベンチャーが興りやすい理由も、
軍需産業が世界最大規模だからです。
軍事開発の途上で見つけた技術を、
一般企業向けに応用する事例なんて、
いくらでもありますからね（GPSとか。）
Boston Dynamics社とか、
完全に軍事目的で開発してますし、
そこらへん日本のロボットとは、
根本的に開発の姿勢が違うのです……。
まあ、あの会社は既に、
ソフトバンクが買収していますので、
既に日本の会社ではあるんですけども。
◆ 高齢者向けの事業を始めよう
日本は高齢化が問題となっていますが、
これはある意味で「チャンス」となり得ます。
日本は世界から見れば、“課題先進国”であり、
今まで誰も解決できなかった問題を
率先して解決する使命があるわけですね。
今後は日本だけでなく、他の先進諸国も、
高齢化が一層、進むことになります。
だからこそ、日本国がリーダーとなって、
高齢化への上手な対処を真っ先に示せれば、
他国にそのノウハウを輸出できるのです。
※ちなみにこの主張は、麻生太郎現財務大臣が
著書「とてつもない日本」にて述べている内容です。
そもそも日本以外の先進諸国が、
なぜ少子化を免れているかというと、
それは主に移民を推進しているからですね。
アメリカはもともと移民大国だし、
フランスもイスラム系移民が多く、
移民がどんどん子を産んでいたのです。
ただし、無差別的に移民を受け入れると、
互いの宗教観の違いなどによって、
大規模なテロが多発し、治安が乱れがちです。
マシンガンを乱射されたり、
大型トラックで会場に突っ込まれたりと、
移民推進には、数多くの問題をはらんでいます。
他にも文化遺産に落書きをされたり、
スラム街が形成されてしまったりして、
その国の文化が破壊されてしまいます。
よく言われていることですが、
海外からの移民で人手不足を解決…………
というのは非常にリスクが大きいんですね。
ゆえに、人手不足の解消は、
移民以外の手段でどうにかするしか、
現状ではあり得ないと言えるでしょう。
たとえばITやロボットを発達させて、
高齢者介護の負担を大きく減らすとか。
もしくは賃金水準を大幅に上げて、
日本の若者からの雇用を確保するとか。
そもそも人手不足になってる業種なんて、
待遇が悪くてキツイ仕事ばかりですし、
労働者を尊重できない企業なんて、
いっそ淘汰されてしまえば良いわけです。
若者は何も就職だけが道ではありませんし、
有力者と手を組んで、新たなニーズを発掘し、
面白いビジネスを立ち上げれば良いと思います。
シルバー層の需要をうまくつかんで、
新たな形のビジネスモデルを生み出せば、
社会貢献と収入確保の両立が可能となります。
歯の弱いお年寄り向けに、
噛みやすいメニューを提供する飲食店とか、
身体の弱い方が優先的に楽しむレジャー施設、
そういうものがあれば、
リハビリ代わりにもなりますよね。
そうすれば老人が病院に通わなくて済むので、
社会補償費の節約にもなると同時に、
人々に喜ばれる会社が出来上がります。
※ちなみにこの主張も、麻生太郎大臣が
著書「とてつもない日本」にて述べている内容です。
今後の時代はアメリカもヨーロッパも、
中国もインドも高齢化の傾向が強まるので、
日本で成功事例を作ることは重要になります。
だから、日本の若者は積極的に、
「IT × 高齢者」のビジネスアイディアを
どんどん出していくと良いと思いますがね。
いかがでしょう・・・。
◆ 海外で新たな事業を興そう
最後に提案したいこととして、
日本のエネルギッシュな若者は、
どんどん海外に進出すれば良いと思います。
何も日本の会社に雇われて、
海外進出の好機を待つばかりが
足掛かりというわけではなく、
積極的に外国人の人脈を増やして、
良い話を持ち掛けてもらうなどすれば、
至る所にビジネスチャンスは転がっています。
海外の情報を詳しく知りたい日本企業は、
現代ではかなり多いはずですから、
いっそ海外に住んでローカル事情に詳しくなり、
日本向けの “情報屋” 的なサービスを始めるのも
面白いビジネスとして成り立つと思います。
もちろん現地で人脈を拡大するには、
言語の壁の克服が前提となりますから、
英語くらいは話せるようになっておきましょう。
日本人観光客を現地に呼び込むのも、
日本企業に現地の情報を与えるのも、
やっぱり日本人の方が信頼されやすいです。
現地の人との橋渡し役として、
優れたバイリンガルになれれば、
唯一無二の存在として君臨できますよ。
日本企業の海外進出（特にM&A）が
何かと失敗し易いのも、
現地の情報不足が最大の原因なわけですし、
アメリカの企業に騙されて、
かの有名な東芝は崩壊したようなものです。
まあこれはちょっと規模がデカイですが。
それでもGoogleで検索した時に、
パッと上位表示される日本語サイトがあれば、
色んなビジネスに繋がるんじゃないかと、
まさぽんは思いますけどね……。
まあ、これは日本経済とは
あまり関係のない話ではありますが、
世界中にチャイナタウンがあるくらいですし、
日本人も世界のあちこちに拠点を作って、
現地にコミュニティを展開すれば、
もっと世界に影響力を強められるはずです。
なので、日本人の若者はもっと、
世界中に視野を広げてみましょう。
そして積極的にリスクを取り、
色々とチャンスを発掘してみて下さい。
若い人の方が失敗を恐れずに行動できるので、
どんどん海外に行ってみるべきなのです。
もちろん理想と現実とでは、
色々と異なる面も生じてくるとは思いますが、
まだ誰も行ったことのない道ほど、
それだけ有益なチャンスも眠っていますよ。
まさぽんはいつか見つけたいと思います。
「世界と日本を繋ぐ」という形で、
日本経済を復活させる具体的な方法を…。
そのためには、志を共にする仲間も
ある程度の規模で必要になってくるので、
何か面白いアイディアなどがあったら、
僕に声を掛けて頂けると、ありがたく感じます。
というわけで今回の記事は、
書きたいことが山ほどあったので、
やたらと分量が多くなってしまいましたが、
政治経済ネタってあんまりウケが良くないので、
今後は控えるかもしれません……。
とりあえず本日お伝えしたことは、
- 日本国内のインフレ率の増大
- 最低賃金3000円デモの実現方法
- 軍需産業の活性化
- 高齢者向けビジネスの発掘
- 日本人による海外事業の必要性
など、少々ぶっ飛んだ内容でしたが、
これらを本当に全て実行すれば、
日本経済が復活する可能性は劇的に上がります。
まあ普段から英語を学んでいると、
自然と海外からの情報も入ってくるので、
アイディアが湧きやすくなりますよ。
なので国際的な視野をお持ちの方は、
まずはとりあえず英会話でもやってみて、
そこから海外の情報を入手してみると
「面白いこと」が日常に増えていくはずです。
やっぱり長い人生ですから、
日本国内の情報だけに縛られているのも、
なんか勿体ないと僕は感じるのです。
これからの社会は、
閉塞感を打ち破る必要が出てくるので、
冒険心が豊かな人が強いと思いますよ。
僕もそういうチャレンジ精神がある人を、
積極的に応援していきたいですので。
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