入管法(入国管理法)改正案が、
2018年12月に国会を通過し、
色々と騒ぎになっていますね。

 

すなわち、これからの日本には
就労目的の外国人が大量に押し寄せてくる
ということです。

 

 

今でも東京や大阪には
観光目的の外国人(主に中国と韓国)や
外国人留学生がわんさかいるわけですが、

 

そうした風潮が今後は
さらに拡大されることになります。

 

 

 

(日本は大丈夫なのかよ…?)

 

(人手不足なら、給料上げるのが先だろ…)

 

(俺の職場にも外国人が増えるのかなぁ…)

 

 

と、色々と不安な気持ちが
あなたの心の奥底からも、
着実に湧いてきているはずですが・・・

 

 

 

その通り。

 

これを読んでいるあなたが、
いかなる職業に就いていたとしても、
おそらく、外国人と無縁の生活はできません。

 

 

ただ、今回の決断に関して、
政府与党は苦渋の決断だったと思います。

 

人手不足ゆえの消極的判断なので、
問題点は探せばいくらでも出てくるし、
「やってみなきゃ何も始まらない」というのが
リアルな日本の現状なのです。

 

 

野党はずいぶんと批判していましたが、

具体的なデータ等が不足していたため、
まともな審議が行われていない、というのが
主な理由となっていますね。

 

 

しかし、日本の今の国会野党って、
重箱の隅を楊枝でほじくるような
細かい指摘しかしてこないことが多いので、

 

話の通じない人とはまともな議論ができない
と、ハナから踏んでいたのでしょう…。
(ある意味、必要悪です。)

 

 

 


 

「どうして大臣が答弁するんですか!総理に聞いているんですよ!お答えください!総理!何のために来てもらってるんですか!ダメだダメだ!!」

 

 

「亡くなられた例については、わたくしは今ここで、えー初めてお伺いをした、わけでありまして、ですから私は答えようがない、わけでありまして。」 

 

 

「・・・よって、法案は、可決されました。」

 

 


 

 

“いかにも強行採決” 的な、
“いかにも審議が足りない” 的な形で、
今回の法律が通ってしまった・・・・

 

というのが、マスメディアの報道です。

 

 

しかし、あなたもご存知の通り、
日本のテレビ報道はだいぶ偏っているので、

 

こうした「切り取り」を鵜呑みにするのは
情報強者の姿勢として、相応しくありません。

 

 

あんまり詳しく解説しているところも
パッと見た感じではほとんどないので、

 

今回の一連のドタバタ騒動について、
僕から整理して解説を試みようと思います。

 

 

今回の記事を読むことにより、
あなたは外国人が増える背景のみならず、

日本経済をパワーアップする方法をも
根幹から理解することができるでしょう。。。

 

 

なんで外国人を増やさなきゃならないの?

 

話はだいぶ以前にさかのぼりますが、
自民党が2012年に政権を奪還した際に、
いわゆる「3本の矢」が掲げられました。

 

① 大胆な金融緩和
② 機動的な財政政策
③ 民間投資を喚起する経済成長

 

という3つの政策が、
「日本を取り戻す」ための
具体的なスローガンだったわけです。

 

 

このうち2本目までは、
計画通りに達成され、
日本経済が再び軌道に乗るぞ、と
国民にも大きな期待が生じていました。

 

 

「賃金増加!」「消費拡大!」
「投資拡大!」「業績改善!」

 

「これでようやく長きに渡る日本の低迷も、
 持続的な経済成長が見込めるぜ!!!」

 

「長い間、絶望が包んでいた暗い世の中も、
 これで本来の輝きを取り戻せるぜ!!!」

 

 

と、2%インフレ目標も達成したところで、
3本目の矢が放たれようとしたところで、

 

悪魔の消費増税(8%)が実行されてしまい、
一気に日本経済は勢いを失ったわけですね…。
(しかも、増税分の税収のうち、社会保障費に使われたのはたった1割で、ほとんどは借金の返済に回されたのです。)

 

 

 

そんなわけでアベノミクスの方針のうち、
最も重要であった「③ 経済成長」だけが
達成されなかったので、

自民党は2015年に「新・三本の矢」
打ち出すに至りました。(覚えてますか?)

 

 

で…その内容が、

————————————————-

① 希望を生み出す強い経済(GDP600兆円)
② 夢をつむぐ子育て支援(希望出生率1.8)
③ 安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)

————————————————-

 

 

というものです。

 

 

 

一見するとパワーワードに溢れる
これらの新スローガンですが、

実は、3つを同時並行で解決するのではなく
そこには明確な優先順位が決められています。

 

 

最も優先されるのは、
「① 強い経済」の実現なんですね。

 

残りの2つの項目はあくまで、
経済基盤が整ってはじめて、
本格的な対策を開始するという戦略です。

 

 

経済力を強化することが最優先で、
とにかく財源がなければ少子高齢化問題は
解決できない、というスタンスなのです。

 

 

もちろん日本の未来を考えるうえで、
少子化と高齢化は絶対に対策が必要であり、
ココを解決しなければ日本は終わるのですが、

 

その原動力となるのは
結局のところ「マネー」なわけです。

 

 

「わかってる!少子高齢化は解決するから!」
「だからまずは皆で日本経済を良くしよう!」
「財源さえあれば何でもできるから!!!」

 

 

ざっくりと言えばこんな感じで、
政府は全力で経済対策に舵を切り、
痛みを伴う改革を施しているのです。

 

 

一億総活躍社会とか、
同一労働・同一賃金、最低賃金の引上げなど
具体的なスローガンも掲げられています。

 

中でも医療分野と観光分野は
政府がバックから手厚く支援をし、
国策としてクールジャパンを推進していますね。

 

 

グローバルに活躍する日本人を増やすため、
トビタテ!留学JAPAN」などの
日本人留学生支援の奨学金制度なども整備され、
多くの日本人学生が海外志向を強めています。

 

国内ではベンチャーの育成支援なども強く、
事業拡大のための設備投資を受ける手続きが
簡便化されたり規制緩和がなされたり、
国家戦略特区が設定されていたりもします。

 

 

要するにまずはどんな手段を使ってでも、
「日本経済を強化」しなければ、
社会の好循環は達成できない!とするのが、
政府の一貫した方針なのです。

 

 

日本の少子高齢化を解決するには、
数十年規模で継続支援を施す必要があるので、

 

まずはそのブースターとしての燃料と、
持続可能性のある経済的な健康が、
どうしても必要になってくるわけです。

 

東京オリンピックやカジノなんかも、
日本経済を加速させる公共投資の一環で、
あくまでカネのためにやってるわけです。

 

 

とはいえ誰もがご存知のように、
日本経済は今、大きな試練の場を迎えており、
ギリギリな生活を強いられる人が多いですね。

 

首都圏一極集中の勢いは衰えることを知らず、
人手不足をはじめとする諸々の問題が、
日本全体で取り上げられています。

 

地方社会では高齢化が急速に進行し、
満足に働ける雇用も整えられておらず、
老朽化した水道インフラなども問題視され、
農業の後継ぎがいない問題もあります。
(僕の実家も兼業農家でしたが、祖父が亡くなる少し前に梨の木が全て切り倒され、跡地の畑は農協に任せることになりました。)

 

 

そんな中で「ふるさと納税」などの仕組みも
2015年から特例制度がスタートし、
今では多くの人が利用するようになりました。

 

 

また、国による経済重視の方針の中で、
今回の主題である「外国人就労者の拡大」も
一大テーマとして取り上げられたわけですね。

 

画像:首相官邸

 

 

「日本に外国人が増える」という現象に、
えもいわぬ違和感を覚える人は多いですが、

 

あくまでこれも成長戦略の一環であることを
あなたは熟知しておく必要があるでしょう。

 

 

もちろん、国内に外国人が増えることに
リスクを感じてしまう気持ちは分かります。

 

 

歴史を遡れば、西ローマ帝国は
ゲルマン移民によって滅んでいるし、

 

昔のスペインはキリスト十字軍による
国土回復運動(=レコンキスタ)で
ムスリム勢力が滅ぼされているし、

 

中東のパレスチナ難民 VS. イスラエルなんて
国土を巡って何度も戦争を起こしていますから。

 

 

 

 

なので、現代の日本も
海外から外国人を呼び寄せまくってしまったら、
国体が滅び去ってしまうのではないか・・・

 

といった懸念を抱いている人は、
おそらく僕以外にもたくさんいるでしょう。

 

 

実際、現代のヨーロッパやアメリカでは、
移民を際限なく受け入れてしまった結果、

国内で無慈悲なテロや治安の悪化、
スラム街の形成などが問題になっています。

 

 

 

・・・しかし!

 

 

Masaponは敢えて断言します。

 

日本が外国人に乗っ取られる心配は
欧米よりも、ずっとずっと低い、と。

 

 

なぜ僕がそんな予測が建てるのか?
今から解説をしていくので、
とりあえず、こちらの図をご覧ください。

 

(画像:NHK WORLD

 

上記の “Category 1” というのは
外国人の単純労働者を指しており、
“Category 2” は高度人材を示します。

 

ざっくりと解説するなら、
外国人の単純労働者は労働期間は5年まで、
さらに家族連れはNG。

 

一方で、高度人材は無制限に労働が可能で、
家族を連れてきてもOK, という方針です。

 

 

単純労働者を無制限に受け入れると、
その家族もろとも連れてこられて、
いつの間にか国内に定住してしまいますが、
今回の法改正ではそのような事態は防げます

 

 

たとえばフランスは移民政策によって、
先進国なのに少子化を免れているわけですが、
それは移民の家族が子を生みまくっているからです。

 

少し前のアメリカもそんな感じでしたが、
こうなるともはや国家のアイデンティティーが
崩壊してしまうわけですね。

 

 

しかし、日本は彼らの二の舞は踏まず、
「単純労働者は期間限定!家族連れNG!」
明確なメッセージを課しています。

 

 

なので可能性は決してゼロではありませんが、
外国人に国を乗っ取られるような状況は、
ひとまず心配しなくて大丈夫、ってことです。

 

 

外国人は、高度人材ならWelcome

 

政府与党の意向は、だいぶ以前から、
「単純労働者はNGだけど、高度人材ならOK」
という移民の方針を掲げていました。

 

福沢諭吉の脱亜入欧ではありませんが、
やはり日本は先進国なので、
高いスキルの外国人との繋がりを促進したい
という本音がそこには見え隠れしています。

 

 

「高度人材」というのは要するに、
知的労働に携わる人々を指すわけですが、

たとえばそれは経営管理、自然科学、
人文科学、研究者および指導者のことですね。

 

 

彼らは専門的な知識やスキルを持っているので、
他に取って代わることのできない人材であり、
日本にイノベーションをもたらしたり、
市場経済の発展が期待されています。

 

 

たとえばシンガポールは1980年代後半以降、
外国人高度人材を受け入れ始めましたが、

 

企業、学生、観光客、国際会議などを含めて
今では多様なルートから外国人高度人材が
着実に流入するメカニズムが出来上がっています。

(参考:日本総研 メディアライブラリー

 

 

その結果として、ほとんどゼロの状態から
世界の先端科学技術の研究開発国家として
非常に短期間で発展を遂げたわけです。

 

シンガポールの街並み

 

 

で、これらの外国人(高度人材)たちは、
ある程度以上の民度が高い層なので、
「ヤバイ人」が相対的に少ないんですね。

 

 

・・・ヤバイ人というのは要するに、

  • 過激派のテロリスト
  • 街中で迷惑をかけまくるYoutuber
  • 法律を犯して悪徳商法を展開する詐欺師

などの外国人を、ここでは指しています。

 

 

 

これまでの日本には、出稼ぎ目的で
留学生を装って来日する外国人が
後を絶ちませんでした。

 

母国で背負った借金を返済すべく、
法定上限を超えて日本でバイトをする外人が
そこかしこに溢れていました。

 

 

しかし、人手不足が背景にあるため、
たとえ違法だと分かっていても、
企業も黙認せざるを得なかったわけです。

 

実際、日本の地方の農業などでは
外国人の手を借りなければ
運営できないというところも多いです。

 

しかし今回の入管法改正により、
そうした「グレーな人々」の存在が
消え去ることとなります。

 

 

 

正確には消え去る訳ではありませんが、
外国人が「高度人材」「単純労働者」かに
明確に区別されることになります。

 

 

事前にポイント制による審査を通して、
学歴・職歴・年収などのすべてを合計し、

 

70点以上を獲得した外国人だけが
「高度人材」としてわが国で優遇されます。
(参考:法務省 入国管理局

 

 

それ以外の単純労働に従事する外国人たちは、
法律上、5年までであれば日本で働けることが
今回の入管法改正で、明確に定められました。

 

 

言い換えると、これからは留学生を装うことなく
純粋に日本へ「出稼ぎ」に来る許可が
外国人に付与されるということです。

 

 

キツイと評判の介護であっても、
最近はけっこう給料が上がっているので、
外国人は必死で日本語を習得し、
ハングリー精神全開で労働に勤しむでしょう。

 

 

2019年の4月から制度が導入されるので、
パッと見はこれまでとあまり変わりませんが、
外国人の持つ「心構え」がだいぶ変わってきます。

 

これまでの在日外国人が心の底で抱いていた
「後ろめたさ」が消え去るので、
今よりもう少し、外国人の立場が強くなります
(法律の後押しがありますからね)

 

 

しかしその一方で、
従来のような”偽装留学生”の数は
減る可能性が高いでしょう。

 

入国目的が厳密に定められるので、
失踪する外国人の数も減ると予測されます。

 

 

高度人材は高度人材、
単純労働者は単純労働者、
留学生は留学生と、明確に区分されます。

 

日本に来る外国人留学生は、
高い成績を取ったり、幅広い活動に従事しないと
何のために留学に来たんだコラ、と
言われてしまうので、皆真面目に勉強します。

 

Welcome to Japan(画像:首相官邸

 

 

で、そんな彼らが日本でスキルを身に着け、
日本の高度人材として成長し、
我が国の経済に貢献していく・・・・・。
(というのが政府のビジョンです。もちろん祖国に帰ったり、他の国で別の勉強をし直す人もいますが。)

 

 

治安の悪化ももちろん心配ですが、
日本人が真っ当な精神を保っている限り、
国内に外国人が増えても問題はありません。

 

実際、外国人犯罪の検挙数は
平成24年度以降、14,000件程度で
横ばいとなっていることからも伺えます。
(参考:ファイナンシャルゴールド

 

 

 

日本には外国人数が増えまくっているのに、
犯罪数が横ばいになっているということは、
むしろ治安は改善しているんですね。

 

 

外国人が増えたからどうの、というよりも
日本人のマナーを心配した方が良いでしょう。

(マジで、日本人はマナーの悪いヤツがけっこう多いんですよ!!!特に匿名社会だと、距離感を弁えずに汚い言葉遣いをする輩が多い!!!)

 

 

高度人材が日本に増えたらどうなるか?

 

本来の外国人留学生のあり方というのは、
日本でハイレベルな知識やスキルを身に着けて
高度人材に進化していくという流れです。

 

僕の出身大学にいた中国人留学生の男子も、
卒業後は三つのダイヤのマークがつく会社
就職していきました…。
(※御三家ではなく、主要10社ですが)

 

 

なので、今回の入管法改正をきっかけに、
外国人留学生はますます真面目になり、
外国人就労者はますますギラギラするだろうと
Masaponは個人的に予測しております。

 

 

いずれにせよ、これからの日本人は、
多くの人が、ハイレベルな外国人や
真面目な外国人達と、
共同で仕事をすることになるのです。

 

もう少し露骨な言い方をすると、
優秀な外国人達とガチンコで戦わざるを得ない
ってことになるわけですね。

 

 

これはIT・経営等の特定分野だけではなく、
工場や倉庫、ホテルや介護などでも
外国人はどんどん増えていくので、
彼らをまとめるスキルが必要になります。

 

 

だから、日本人も油断していると、
仕事、取られちゃうかもしれませんね。

 

単純労働でも外国人の下で働き、
高度専門職でも外国人が上司となったら、
日本人は何やってんの、って話になります。

 

 

日本もエリート層はだいぶ勉強しますが、
平均的な学生のレベルがちょっとアレなので、

高い知識やスキルが必要なポストであるほど、
容赦なく海外の人材に取られていくでしょう。

 

 

 

今後5年間で、合計34万人の外国人
日本の就労ビザを獲得することが可能です。

 

つまり日本に働きに来るということですが、
ほとんどは単純労働者ですので、
現時点では高いスキルが要求される仕事は
日本人が占有していることになります。

 

しかし、今後は分かりません。
経済が発展するにつれて、
日本の労働市場に魅力が増して来たら、
海外から優秀な外国人がどんどんやって来ます。

 

 

ガラパゴス国家としての甘い蜜を
吸い続けられる時代は、
まもなく終焉を迎えようとしています。

 

今後は学生、社会人ともに、
誰かの指示に従って動いていれば
それでどうにかなる時代ではありません。

 

一人一人が国家の在り方をしっかりと模索し、
誰か特定他者に責任を負わせるやり方ではなく、
全体像を俯瞰する視点が必要になります。

 

 

嘆いても仕方ありません。
これまでの日本の制度が、
世界と比較して生温かったのですから。

 

終身雇用も、年功賃金も、
「頑張っていれば報われる社会」も、
結局は共同幻想に過ぎなかったのです。

 

いつかは反動が来る、と予測し
努力を積み重ねてきた人だけが
今後の時代を生き抜くことができるのです。